気仙沼市議会 2020-06-18 令和２年第111回定例会（第２日） 本文 開催日: 2020年06月18日
物産品販売施設として、６ページの建築平面図（１）の中央西側に生鮮品及びお土産品等の販売を行う農林水産物直売所及び地域特産品販売所。この北側、着色した位置に、食品調理加工を行う農林水産物加工室を設けております。 飲食施設としては、７ページの建築平面図（２）の東側のところに、飲食を提供するカフェテリア。図面の中央に、軽食を提供するファストフードコーナーを設けてございます。
物産品販売施設として、６ページの建築平面図（１）の中央西側に生鮮品及びお土産品等の販売を行う農林水産物直売所及び地域特産品販売所。この北側、着色した位置に、食品調理加工を行う農林水産物加工室を設けております。 飲食施設としては、７ページの建築平面図（２）の東側のところに、飲食を提供するカフェテリア。図面の中央に、軽食を提供するファストフードコーナーを設けてございます。
現地のニーズにつきましては、これまでも関係機関や現地視察を通じて把握してきたところでございますが、例えば鮮魚など生鮮品の競争は激しくなっておりまして、加工などを含め付加価値をつける必要があること、また、高齢化が急速に進行し、公的な介護保険制度がないタイにおきましては、特に富裕層の在宅介護における福祉機器やサービス、予防などのヘルスケア分野のニーズがこれまで以上に高まっている、こうしたことを改めて感じてきたところでございます
船積みだと思いますが、どこの港に持っていくということまでもしっかり見据えた上で、買い手のニーズに合った方法とか価格で物を出せるかというのを１個ずつ、これはもう検証していかなければいけませんし、各社とも、どこもかしこもやるというわけにいきませんので、自分の出せるものに対して一番ニーズがあるところで、価格で折り合うところというのをしっかりこれからも見つけていただいて、今あったようなカキであったりとか、生鮮品
生鮮品の流通において、大きなシェアを持っている卸売市場の運営の公平性の原則を貫いていくということが、卸売市場の公的役割の強化につながると考えますけれども、いかがでしょうか。
現在町なかになかなかそういう店舗がない状況の中で、そういう方への生鮮品の提供というものも一応視野に入れて計画しております。
私の最初のイメージでは、そこで生鮮品を買うとかということで、ほかからいらっしゃるお客様がそういった面で使えるものというイメージでしたけれども、ただいまのお話ですと研修や研究、防災が主な役目を果たす施設なのだということですけれども、そういったイメージで一般客は余りそこに来るというイメージではないというふうに私は受けとめましたけれども、そういったイメージの施設というふうに考えてよろしいのでしょうか。
三菱商事や伊藤忠商事が今地方市場を買い取って、県内産地と連携して生鮮品や集出荷施設を大々的にやろうと、こういうようなことで今動き出しているわけであります。ですから、今産地に必要なことは、では何なのかということでありますが、産地はやっぱり今大型化が求められております。生産の大型化は担い手の大型化にもつながりますし、集出荷の広域一元化にもなるというようなことでこれは対応できるわけであります。
また、生鮮品を取り扱う業者の方につきましては、細菌検査の結果及び自社製造製品等の細菌検査成績書の提出を求めまして、常に衛生管理状況の確認に努めているところでございます。
しかしながら、日常生活を初め、あらゆる物流や移動の手段として自動車交通に依存しなければならない本地域においては、地勢上の制約もあり道路整備は非常に遅れており、他地域との観光連携や交流の促進に制約が生じるとともに、高速交通体系が未整備であることから、農水産物等の生鮮品についても、消費地である都市部への円滑な輸送に支障を来すなど、高速交通体系が整備されている地域との格差が顕著となっている。
杜の市場の事業計画によりますと、基本的に生鮮品は中央卸売市場から仕入れることとしておりまして、計画どおりに事業が進めば、それに応じて当市場の取扱高にも少なからず寄与するものと考えております。 現在、当該施設の計画内容につきまして、全体への説明を終え、個別の業界団体等への説明が進められていると伺っておりまして、その推移について見守っているところでございます。
気仙沼・本吉地方は、天然の良港を擁し、三陸の豊かな水産資源とリアス式海岸の優れた自然景観を生かし、水産業と観光産業を中心に発展してきたところであるが、地理的条件などから交通体系の整備は遅れており、日常生活を初め、あらゆる物流や移動の手段として自動車交通に依存しなければならない本地域においては、観光地の連携・交流における移動時間のハンディや、農水産等の生鮮品などの消費地である都市部への円滑な輸送に支障
１００万仙台市民の食生活に欠かすことのできない生鮮品が、各市場ごとに大変威勢よく競り落とされていくその光景は、生鮮食料品の新鮮さとまた市場関係者の皆さんの活気とで、大変な盛況でありました。一口に１００万市民と言いましても、１００万人が日に３度、３００万食、しかもそれを毎日食するわけでありますから、中央市場のその重要性というものを改めて感じたものであります。
経済局といたしまして、今回の病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒の影響で売り上げが減少していると思われる生鮮品販売店や飲食店を対象にいたしまして、今月８日、９日の両日に、サンプルの聞き取りによります影響調査を行ったところでございますが、その結果、生鮮品関連の小売業につきましては、ほぼその全業種で影響が見られているような状況でございました。
189: ◯青野登喜子委員 今の統計の中でも、とりわけ市民生活の身近にある八百屋さんとか豆腐屋さんとか、こうした生鮮品を扱う飲食料品の小売業の状況はどうなのでしょうか。 190: ◯中小企業指導センター所長 その中で、今お尋ねの飲食料品小売店業でございますが、３３３店の減少となっております。
69: ◯商工部長 先生の御質問に適切に答えるデータちょっと手持ちにないんでございますけれども、例えば仙台空港のエアカーゴの株式会社の方で取扱量を出して発表しているものがあるんですが、例えば６年度の輸入品の一覧で見ますと、６年度で電子機器となっておりまして、これが８０６トンほど、生鮮品が６３１トン、衣類が１５３トン、切り花等が１００トンというデータがございまして、トータルで１，９３５トンという数字